2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
繰り返させていただきますと、前回提出時にはあった勤務延長と役降り特例の規定というのが今回なくなっている、六十五歳までの定年延長と役降りのみの改正ですから、ほかのある意味行政組織と並べてしまったということなわけです。 改めてこの法案出てきたとき、私もちょっと拍子抜けをいたしました。
繰り返させていただきますと、前回提出時にはあった勤務延長と役降り特例の規定というのが今回なくなっている、六十五歳までの定年延長と役降りのみの改正ですから、ほかのある意味行政組織と並べてしまったということなわけです。 改めてこの法案出てきたとき、私もちょっと拍子抜けをいたしました。
これは、先生御指摘のとおり、中核市とか十万人とか、自治体の規模の比較的大きくて、ある意味行政の基盤が少し大きいところから始めていましたが、より充実をさせなきゃいけない、こういった観点から、本年度から全ての地方自治体について作成をすることとしており、来月、それを公表する予定であります。
総務省におかれましては、しかし、そうはいっても、いわゆる業法、遺品整理サービス業というものがあるわけではなくて、こういった業法がない、ある意味行政の谷間にあるようなサービスについて今回調査されたということでございます。
ただ、そこを一応このグレーゾーン解消制度ということにして、ある意味、行政に対して、ちゃんとやれよというふうに法律で決めたということじゃないかと私は思っております。 だから、当然ニーズはあるわけです、これはどっちなんだろうというビジネスサイドの。だから、意味のある取組だとは思います。ただ、これによって誤解が生じている場合もあるんだということをちょっと申し上げたいんです。
具体的には、例えば裁判で家事事件を行う場合には、戸籍については附属書類ということで提出が今求められておりますので、紙で調停の申立て書と、そして附属書類として戸籍をつけるということになるんですが、ある意味、行政がマイナンバーがあれば必要がないということになるのであれば、理屈からいけば、最高裁もというか裁判所も、マイナンバーを添付をすれば戸籍について、ああ、この人とこの人は親子関係がありますねとか、夫婦関係
それを丹念に本当に拾い上げていく行政の、当たり前だけれども努力がなければ、先ほど申しましたらい予防法だってそれから優生保護法だって、ある意味、行政が少ないものはもっとやれとか踏み込んでやってきたわけですね。それとある意味同様に、きちんと全体像が把握されるために、この法律ができて以降加わった調査、何かありますか。
これは、我々立法府の中での議論で、それこそ利害調整しながら事業者との間でやっていくんですが、これに対して不作為だったということだと思うんです、ある意味行政府が。 というふうに思っているんですけれども、ここをそう切り分けたときに、先生のお立場として、これはどういう形で法制化をしていくか、あるいはどこで包括的にそこのコントロールをするか。
結果としては、後から遡及適用になりましたけれども、みなし仮設の適用についても、ある意味行政の平等性というところもあるんですが、手続に非常に時間がかかりました。
総務省、各府省と対比しても、例えば人員面での問題、情報量、専門性ということで、それぞれの行政分野については若干不足するかもしれませんけれども、逆に、一方で多くの経験、ノウハウ、あるいは各府省横断的ないろんな知見を逆に総務省については有しているなというふうに感じておりますので、ある意味、行政組織における内部監査人、企業でいけば内部監査人を置いておりますけれども、その役割をしっかりと果たしていただきたい
この三つの機能がやはり一体となって有効に機能すること、これが私ども議会の行政に対する、ある意味、行政監視、行政評価の機能の実効性を高める上で極めて重要だというふうに思っております。 そこで、最後、大臣にお伺いしますけれども、総務大臣には、是非、各府省の大臣に対して決して遠慮することなくしっかりと取り組んでいただきたいな、このように思いますけれども、決意のほどをよろしくお願いいたします。
なおかつ、既に手助けが行っているところではなく、先ほど委員も御指摘のとおり、ある意味、行政のはざまであったりとかそういう制度のはざまで苦しんでいて、もう少し手助けがあればその共助や自助が進んで自立が可能になるとか、そういった人たちに我々は光を当てて手を差し伸べたいという思いでこういう立法を行いましたので、もうまさしく我々もそういう思いでは、この休眠預金がいわゆる従来の行政機関が行っている制度と同じようなことに
マイナンバーというのは、ある意味、行政サービスを受ける側に付番をするわけですよね。ビジネスでいえば顧客の側に付番をするわけでありますから、本来、顧客に付番をする以上は、商品の方もカテゴライズをして付番をして、マッチングをしたり余計な在庫がないかとか販売ロスがないかとかいうのをやるべきである。
やはり、ガイドラインというのは日米安全保障条約の下にあって、これはある意味行政文書ですから国会の中で直接関われる云々という話ではないんですが、この中身が、日米安保、これまでの安保を、大きくその枠を超えるものであれば、まず安保そのものを改正しなければいけないんじゃないかというふうに思います。
私は、むしろ、大事な本質というのは、特定の政党や政治的思惑にこうした組織が利用されてきたこと、ある意味、行政の代行であるとともに、利権と言うと品がない言葉で安っぽくなってしまいますけれども、そうしたものの配分の役割を果たしてきたことこそが、今までの農政をゆがめてきた失敗の一番の原因じゃないかと思うんですよ。 別に、自民党だから悪いと言っているんじゃないですよ、私は。
それは、住民に対しては大きな負担を求めるという意見もあるんですが、ただ、応益課税という観点から見れば、住民がある意味行政サービスに対して対価を払う、そういう本来あるべき地方自治に近づける第一歩だと思います。 もちろん、所得の低い方がいます、今、格差の問題が懸念されていますので、こういう方についてはきちんと給付の措置をとる。
一つは、ある意味、行政改革ということもあったんだろうと思います。 人口が減少していく、いわば生産人口が減少していく中で支え手が減っていく、こういう大きな変化がある中において、行政サービスを支えるのも、地域に住む住民の税金によるものでございます。 今までのようなたくさん市町村がある状況で、果たしてそれを支えていくことができるかどうか。
ある意味、行政機関の内部で不正が行われているときに、それを勇気を持って告発するというのはなかなかできることではありません。自分の職業上のキャリアを捨てるリスクを負って不正を正そうとする、そういう職員こそ本当は守らなきゃいけない職員だと思うんですね。 そういった意味でも、内部告発を受け付ける窓口を国会に置く、国会の委員会の中に置くというのは、非常にいいことではないかと思います。
ですから、今の政府案も、ある意味、行政不服審査会というものを設けて第三者性とか効率性をされていますけれども、私たちは、もっと行革そのものもやろうじゃないかと。審理官というものを内閣府に置いて、そして軽装備で、しかも、第三者性、外部性を入れて、より公正性というものを高めているというのが私たちの案でございます。
○茂木国務大臣 特定の利害関係者からの独立という中には、ある意味、行政をつかさどっております経済産業省も含まれると思っております。
学校の自主性を重んじながら、なおかつ公共性も確保していく、こういうことを目指していくという法律でございますけれども、今回の改正法におきましては、私立学校の経営に対して所轄庁が命令等の行政処分を行うようにすることができる、ある意味、行政の関与を非常に強めていく、このような改正を行うようにも思えるわけでございます。
ある意味、行政権限を行使をしていくという場面でございますので、これが余り権限を濫用するようなことがあってはいけない、あるいは、所轄庁によって恣意的に運用されるようなことがあってはいけないのではないか、このように考えておりますので、必要な措置をとるように命ずることができる要件、「著しく適正を欠く」というのは、実際の運用に当たっては、どういう場合に著しく適正を欠くと判断をするのか、具体的な基準はどのようなものか
それから、全部で今のところ四千棟ということで、都道府県別に平均を出しますと百棟ということでございますので、ある意味、行政庁の方からは、顔の見える関係ということになるのではないかと思います。 通知後の運用につきましては、それぞれ個別に、しっかり丁寧にやらせていただきたいというふうに思います。